2020-05-27 第201回国会 衆議院 法務委員会 第12号
今回、道路交通法、警察庁所管の道路交通法のあおり運転罪をこのたび創設することになったわけでございます。あおり運転を行っても罪に問われるということは非常に画期的でございますけれども、ただ、死傷の結果が生じた場合には、この危険運転罪の適用があるのではないかというふうに考えたところでございます。
今回、道路交通法、警察庁所管の道路交通法のあおり運転罪をこのたび創設することになったわけでございます。あおり運転を行っても罪に問われるということは非常に画期的でございますけれども、ただ、死傷の結果が生じた場合には、この危険運転罪の適用があるのではないかというふうに考えたところでございます。
○西田実仁君 いま一つなぜ対応可になったかよく分かりませんが、ちょっと先を急ぎますと、警察庁所管の法令の許可制度にはほかにも質屋営業法や風営法があります。この二法は、営業所ごとに営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可が必要となっております。
昨年六月以降、本年四月までに新たに、警察庁所管の法令六件、厚生労働省所管の法令十六件、環境省所管の法令一件について検討が終了し、その結果、公職選挙法、民法、少年法関連以外では、いわゆるサッカーくじ関連、議員立法でありますスポーツ振興投票実施法、その施行規則を除き、検討が終了したことになるところでございます。
昨年六月以降、本年四月までに新たに、警察庁所管の法令六件、厚生労働省所管の法令十六件、環境省所管の法令一件について検討が終了したところでございます。 したがいまして、議論の焦点は、公職選挙法、民法及び少年法の取り扱いに絞られてきたと認識をしております。
先ほど幾つかの法案につきまして申し上げましたように、昨年六月以降、本年四月までに新たに、警察庁所管の法令六件、厚生労働省所管の法令十六件、環境省所管の法令一件について検討が終了したところでございます。 したがいまして、議論の焦点は、公職選挙法、民法、少年法の取り扱いに絞られてきたということは認識しております。
ですから、成長戦略イコール規制緩和の中でそういった部分も今後はメスを入れて、産業的には実は経済産業省所管でもいいんだけれども、風適法があるために警察庁所管になっちゃっているという分野が結構ありますので、今後とも、その成長戦略という意味での規制緩和としては、そういった分野も含めて総合的に政府で議論していただきたいということだけをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
より効果的にということも大事なわけですが、今ほど大臣もお話ございましたように、国、地方を合わせて八百億円でもなかなか足りない、こういう現状の中で、過日、拝見させていただいた平成二十二年度概算要求、警察庁所管、交通安全施設等整備事業につきましては、今年度当初予算比二十億円減、九％のマイナス、二百五億円とされているわけであります。
警察庁所管の公益法人である財団法人日本交通管理技術協会、いわゆる管技協は、一九九二年から二〇〇七年度まで十五年間も、都道府県警発注の標章については毎年秋に警察庁から次の年度の発注予定数量の報告を受けていたと。管技協は、三十一の都道府県警発注予定分と十六の都道府県警発注予定分を、それぞれ一覧表にして凸版印刷と印刷局に配付していたわけですね。
○松浪（健太）委員 原動機付自転車なんですけれども、国交省所管の法律とそれからまた警察庁所管の法律で原動機付自転車の定義がちょっと違うわけでありますね。
例えば、新聞紙上を最近にぎわせました、安く納入させ倍額販売とかいう、警察庁所管法人の標章用シールというのが問題になりました。この中身を見ると、一九九一年の自動車保管場所標章シール製造が始まったときから、独立法人国立印刷局と凸版印刷の二法人に独占されているということが判明した。
それから、入札に応じるものがどこもなく、特定の公益法人との随意契約になっていたりというふうなグループとか、大体特徴を分けることができるかと思うんですが、警察庁所管の公益法人との委託契約に当たっての一般競争入札というのは、これは名前は一般競争入札であっても、とても私たちが知っているような一般競争というものには当たらない、言いがたいものばかりじゃないですか。
○吉井委員 それで、お手元に届いております「警察庁による警察庁所管公益法人との委託契約の実態」という資料をごらんいただきたいと思うんですが、この資料によれば、一般競争契約となっているものは七件、今おっしゃった数字ですが、随意契約となっているものも、実は入札が不調になって随意契約になったものがありますし、だから、一般競争契約の件数というのは、配付した資料のとおり、十三件と見ることができると思うんですが
私は、きょうは、警察庁所管公益法人の一般競争入札の問題を中心に聞きたいというふうに思います。 最初に、政府参考人に、警察庁が所管する公益法人に委託して行った調査などの契約について、警察庁の二〇〇二年度から昨年度までの委託契約の案件数は五十一件でしたか、そのうち、一般競争契約の件数と随意契約の件数がそれぞれどれだけになるのか、これを伺います。
この新交通管理システム協会、道路交通情報通信システムセンター、日本交通管理技術協会は、交通信号機を初め交通安全施設、交通管理システムの調査開発を行っているということになっていますが、いずれも警察庁所管の公益法人で、警察庁と密接な関係にあります。 資料二に載せておきましたが、この三つの公益法人に役員として天下りしている警察官僚の方たちであります。
国家公安委員長の権限で警察庁を指揮していただいて、そして愛媛県警に対してもきちんと指導して、まだ内閣委員会で警察庁所管の法案もありますから、また私の質問もあると思いますので、その際に、この調査の結果も大臣から直接お聞きをいたしたい、こういうふうに思います。 これはマル秘でございますから、他に漏えいされないようにぜひ調査を断行していただきたいと思いますので、委員長、よろしいでしょうか。
つまり、その小さな窓なりなんなりから監視をするというか、見続けるということはないということは、それは、法務省所管の組織でも警察庁所管の組織でも、あくまでもたまたま見たとき以外はないということで、逆に言うと、その窓からのぞき続けるという行為は刑事訴訟法違反であるという確認を両大臣に伺います。
○河村（た）委員 拘置所は法務省所管で、代用監獄は警察庁所管となって、どちらに収監されるかで不均衡が生じるため今回の法改正を行うとされておりますが、そうであれば、大型留置施設は法務省に所管がえをすべきではないのか。
○達増委員 警察庁からの政府参考人に伺いたいんですけれども、中古販売事業者は、実は、警察庁所管の古物営業法に基づいて都道府県の公安委員会から営業許可が与えられ、ふだんは都道府県警、都道府県の警察が業者を監督しているということで、今回のこのＰＳＥマークについてなんですけれども、周知はどのようにしていたんでしょうか。
この第一分科会、警察庁所管の業務の審査であります。本日は、三十分ほど、毎年この分科会で議論いたしておりますが、自動車運転代行業の問題につきましてことしも議論をさせていただきたい、このように思います。 大臣もおられませんし、交通局長、それから国土交通省からは自動車交通局次長においでいただいております。どうぞ忌憚のない議論をさせていただきたいというふうに思っております。
警察庁の方にお尋ねしますが、五年前の法施行時に、警察庁所管の古物商など中古電気用品を扱う業者に対して周知の徹底を求める旨の経済産業省からの依頼はあったのでしょうか。
この規定は、これによって留置場というものを警察庁所管に置こうと考えたり、あるいはこういう規定を置くことによって留置場というものを、従来の状況に何かを加えてこれを固定化さしたりと、そういうような意図はこれはありませんよね、確認ですが。
会計検査の改善・強化の必要性など、 次に、内閣及び内閣府本府所管については、地域再生構想及び構造改革特区の推進、沖縄振興対策、青少年の健全育成、地震、雪害等の防災・災害対策及び被災者支援のあり方、男女共同参画社会の基本理念、公務員制度改革のあり方など、 次に、金融庁所管については、地域金融機関の現状及びリレーションシップバンキングのあり方、ペイオフ解禁問題、新生銀行の株式上場問題など、 次に、警察庁所管
私は、警察庁所管、そして国土交通省も所管をされて、いわゆる共管であります自動車運転代行業の問題について、この時間議論をさせていただきたいと思います。 毎年の予算の分科会でもうおなじみになりましたけれども、ことしもまた議論をさせていただきたいと思います。
まず、内閣所管については、道路関係四公団民営化推進委員会の意見書の取り扱い、構造改革特区推進への取り組みなど、 次に、内閣府本府所管については、男女共同参画社会の理念及び地方自治体への周知のあり方、女性の家族従業者の地位向上の必要性、原子力発電の利点及び原子力発電所の事故防止策など、 次に、警察庁所管については、交通事故に対する捜査のあり方及び検察の対応、北朝鮮による拉致被害者及びその家族に対する